2017-03-09 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
要は、私の課題を解決してくださいと、私が人間らしく生きていく、そういうことのために助けてくださいということであって、どこがやろうとそういったことは問題ではないので、そこをこだわっているのは行政といいますか制度の方だけなので、是非生活者視点で組んでいっていただけると有り難いなというふうに思っております。ありがとうございます。
要は、私の課題を解決してくださいと、私が人間らしく生きていく、そういうことのために助けてくださいということであって、どこがやろうとそういったことは問題ではないので、そこをこだわっているのは行政といいますか制度の方だけなので、是非生活者視点で組んでいっていただけると有り難いなというふうに思っております。ありがとうございます。
まず、このお三人の皆様方のバランスが絶妙でございまして、私にとりましてももう本当に大学の講義を聞いているようで面白かったというのと、あと、こういう固い内容にもかかわらず女性の参考人が二人いらっしゃっていただきまして、生活者視点というものも併せて教えていただきましたことというのは、一人の女性としても大変心強かったと思います。本当にありがとうございます。
各国の乳児死亡率の低下というものは、健康手帳を使用することで妊娠、出産、育児に対する情報の提供を行い、まさに女性の当事者意識というものを喚起し、身近な生活者視点が生かされた結果だとも言えるかと思います。 総理、是非、今回の会議におきましても、女性の生活者としての視点を大切にした国際保健の仕組みを構築していただきたいんです。そうすることによって必ず地に足付いた施策となってまいります。
一番大切なことは、国民及び消費者、生活者視点から、農業者が安心、安全な食料及び国土環境保全、地域社会基盤整備等にその地域で継続的に価値を発揮及び貢献できるのかであって、国が産業政策と地域政策を分けて取り組む中、農協はその中間点に置いていかれ、議論が混沌としているんじゃないかなと感じております。 そして、農協にはそういう中でどうなってもらいたいのか。
消費者権利院ができたときには、権利院の院長はだれがなるのか、極めて重要で、ここに消費者視点、生活者視点の発想がない人がなれば、結局、具体的な装置はつくっても実現が難しくなると思います。ですから、人の選び方も含めてこの問題は極めて重要だと思います。 では、トップにいい人ができたら動くのかと言われたら、多分、官僚が動かないとだめだと思うわけですね。
もともと公明党さんというのは生活者視点をうたってきた歴史のある政党、そして、その支持団体からも切実な要望というのもあるわけですから、もうちょっと考えていただきたいなという気持ちが非常に私は強いですね。 そして、平成十九年三月締めの十八年度の決算なんかを見ますと、道路特別会計で何か九千億ぐらい余るような話も出ていますね。
これはもう、正に今私が先ほど言いましたように、やはりお客様視点、生活者視点に立って技術をいかに活用しながら物づくりをしていくということが必要かな。そこには、やはり我々、日立製作所のことで恐縮ですが、デザイン本部というところでは、いかに高度な技術をいかに分かりやすく提供していくかということに心掛けております。
来年度予算の原案は、生活者視点、納税者視点から組まれていますか。十五年前と比べて、どんな変化がありますか。官から民へ規制緩和が進み、競争原理が促されることによって、それで本当に経済が活性化されて、景気は回復をしてきているのですか。 さらに、この最後の競争原理について、具体的な問題提起をしたいと思います。
次に、来年度予算が生活者視点、納税者視点から組まれているのかというお尋ねがございました。 この平成十四年度の予算は、先ほどの財務大臣のお話にもありましたように、改革断行予算として位置づけておりまして、この中で、少子高齢化の進展、環境との調和の必要性などの社会経済の変化に対応して、いわゆる重点七分野にめり張りをつけて予算配分をしているというところであります。
やはり生活者視点というんでしょうか、じゃどういった生活を、あるいは暮らしができるような社会にしていくかというところが政策からどうもにじみ出てこないという点が、私はマクロ的には大きな問題じゃないかというふうに思っているわけです。
小泉さんの改革あるいは構造改革が、官と民との関係で官の改革という形で広く進んでいくわけでございますけれども、私は、経済政策あるいは改革を進めるに当たって、やはり二十一世紀の日本をどうつくるかという観点から、人々の生き方とか暮らし方とか働き方、こういったものを根本から問い直す生活者視点の構造改革、こういったものも意識していいんではないかというふうに思います。
まず第一に、生活者視点ということで、生活者ということは、実は雇用されている人間であると同時に消費者でもあるということですね。ですから、非常にある面で矛盾する存在の中で消費行動をしているということです。さまざまな産業分野において実はさまざまな働いている人がおられますから、そういうところから出られた消費者行動ですので、一元的な消費者というイメージは実はつくるべきではないのではないか。
問題は、生活者視点に立った物流行政のあり方ということについては、実は平成三年四月に出されました運輸政策審議金物流部会の答申、「二十一世紀に向けての物流戦略」、この中に、労働力不足の深刻化にどうこたえるか、道路混雑緩和にどうこたえるか、温暖化やＮＯ、環境問題にどうこたえるか、エネルギー問題にどうこたえるか、こういうことを基調にして二十一世紀に向けての物流政策が展開されているわけであります。